〈個人の方へ〉よくある法律相談と質問

借金の返済に関するご相談

 自己破産・民事再生・債務整理・過払金返還請求

破産 債務整理 民事再生(クレサラ問題)

 クレジットやサラ金などから多くの借入があり、返済が困難などでお困りの方に、破産、任意整理、特定調停、個人再生など、適切な法的解決の方向性をアドバイスいたします。

 個人だけでなく、法人の破産などにも対応します。

 また、債権者に返済を求められている場合でも、法の定めを超えた高金利での貸付を受けていた場合には、利息制限法に基づく再計算を行うことにより、過払金が戻ってくることもありますので、あきらめずにご相談ください。

 なお、いわゆるヤミ金などの、違法業者に対する対応も致します。問題を抱え込まずに、お気軽にご相談ください。

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債権回収に関する法律相談

 売買代金の請求・工事代金の請求・詐害行為取消
 債権者代位・内容証明郵便作成・支払い督促・調停申立事件・差押え・仮差押え・強制執行

債権回収(貸金返還請求・売掛金回収)

 「商品を売ったのに、代金を払ってもらえない」「請け負った工事をしたのに、工事代金を払ってもらえない」…などといった、債権回収をめぐるトラブルは、決して少なくありません。
 債権回収には、契約や債権の内容、相手方の財産状況などに応じて、直接交渉、支払督促、調停、訴訟など様々な方法があります。私たちは、どのような方法を用いて債権を回収するのが最善なのか、専門家としてご提案いたします。個人・法人を問わず対応可能ですので遠慮なくご相談ください。
 なお,債権には時効があり、法律上定められた期間が経過すると、債権が回収できなくなってしまう可能性があります。そのため、債権の回収にお困りの方は、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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離婚に関する法律相談

 離婚の相談・慰謝料・財産分与・親権・養育費分担・面接交渉・子の引渡等
 年金分割手続き・家庭内暴力(ドメスティック・バイオレンス)
 児童虐待などへの対応・不倫相手に対する慰謝料請求等

離婚

 離婚というのは、離婚を求める側からしても、離婚を求められる側からしても、その人の人生のなかで、とても大きな問題です。

 法律で定められた離婚原因が存するかどうか、慰謝料請求は認められるかどうかなど、個人では判断が難しい場合も多いと思います。

 離婚が成立するまでの間の婚姻費用の問題や、離婚に際しての財産分与の問題、人によっては年金分割の問題を解決する必要があります。

 また、未成年のお子さんがいらっしゃる場合では、親権者を両親のうちのどちらかにするか、養育費の支払いや面接交渉に関する問題の解決が必要です。

 お話し合いによる解決、また、家事調停や人事訴訟などの手続きを要する場合など、適切な解決に向けて、ご相談ください。

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相続・遺言に関する法律相談

 遺産分割・相続・遺言書の作成、検認、執行手続き・遺言書への対応
 遺留分減殺請求・相続放棄の手続き・相続財産管理の手続き

相続

 相続とは、ある人(被相続人)が死亡したことによって発生します。

 亡くなられた方(被相続人)に、プラスの遺産があるときはもちろんですが、マイナスの遺産がある場合なども、承認、限定承認、放棄などの法律上の対応も必要です。

 遺言の検認手続き、相続財産や相続人の確定、相続分の計算、遺留分減殺など、そのときどきで必要となる手続きがあります。

 遺言の効力など判断が困難な問題もあります。

 ご家族が亡くなったショックだけでなく、更に遺産をどう分けるかで親族が争うことは、経済的な問題だけで終わらない大変な精神的な負担となります。
 他方、第三者である弁護士が介入することは、親族同士の紛争解決に大きな力を発揮します。
 相続でお悩みの方も、お気軽にご相談ください。

遺言作成

 人生のどの段階においても、自らの尊厳と家族の尊厳が守られる暮らしをしたいものです。遺言によって、自分の思いをしたためて、財産的な問題について、残された家族への配慮をしておくことも大切です。

 将来、万が一、自分がいなくなった後、自分の資産が原因となって、親族の間にトラブルが生じるような事態は避けたいものです。

 そのためにも、後に、相続人間でのトラブルとならないような遺言作成が必要です。

 法律で定められた相続人がいない場合には、財産は、国庫に帰属することになりますが、特別にお世話になった人などに遺産を遺したい場合などには、遺言を遺しておくことが望まれます。

 遺言作成についてお知りになりたいことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

遺産をめぐるQ&A

Q/
 私にはたいした財産もありません。遺言書を書くなんて縁のない話だと思いますが。

A/
 財産の多寡と、残された家族の紛争の程度は、比例しません。ご遺族は、悲しみの中にあるので、予想外のことにこだわり争うことも多いのです。遺言書を書くことで、争いを押さえることもできます。

Q/
 遺言の書き方に決まりはありますか。自分で書いておけば良いのですか。

A/
 自筆で遺言を作成すること(自筆証書遺言)はもちろん有効です。しかし、不動産がある場合にきちんと登記できるか、預貯金がある場合に名義変更が速やかにできるかという観点から言えば、あらかじめ弁護士に相談して案文を練り、公正証書遺言にしておくことをおすすめします。遺族は、葬儀や法要に心をくだくことになるので、遺産相続の手続をなるべく円滑にできるようにしてあげるのが良いと思います。

Q/
 私が希望する人に財産をすべて渡すようにしたいのですが、可能ですか。

A/
 遺言がなければ、相続人が法律の定める割合に従って財産を共有し、遺産分割協議で具体的な分け方を決めることになります。そのため、ご自分の希望する人に財産をすべて相続させるという遺言書を作成することになります。
 ただし、遺言で希望する人に全ての財産を渡すとした場合でも、遺留分といって、財産をもらえなかった兄弟姉妹以外の相続人は、遺産を受け取った人に対して、法律の定める一定の割合の持分の返還を請求することができます。なお、この遺留分は、自ら積極的に請求する手続をとらないと実現しませんし、期限も1年間に限られています。

Q/
 外国語で遺言をすることもできますか。

A/
 自筆証書遺言は日本語に限りませんから、可能です。しかし、通訳を入れて公正証書を作成することをおすすめします。

遺産を受け取る側からのQ&A

Q/
 親が高齢になり少し理解力が低下しているようですが、遺言をしても有効でしょうか。

A/
 認知症であると診断されたからといっても、直ちに遺言の能力がないと判断される訳ではありません。また、症状には波がありますから、物事を弁識する能力がある状態で作成した遺言は有効です。いずれにしても医師に相談して下さい。

Q/
 親が亡くなり、自筆の遺言が見つかりました。どうすれば良いですか。

A/
 家庭裁判所に行って検認という手続をとって下さい。但し、検認されたということと、遺言の無効を後日争うのは、別の問題です。

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親族に関する法律相談

 成年後見制度の利用・任意後見契約・高齢者の財産管理契約
 扶養、介護にまつわる法律問題・氏名の変更・不在者財産管理

成年後見

 資産の管理については、判断能力が低下した場合に備えて、自分とその家族のために、どのような管理が為されることがベストであるか、ご相談に応じさせて頂きます。

 判断能力が既に低下している場合には、法定の後見制度として、家庭裁判所が選任する後見人が財産管理や身上監護の職務にあたることとなります。

 また、任意後見では、予め、自分の信頼できる身内や、弁護士など、判断能力が低下した後に備えて、財産管理などを委ねることが可能です。この場合、任意後見制度の開始までの間、かかりつけの法律相談として、個人の顧問契約を結んでおくことも考えられます。

 相談者に合った財産管理について一緒に考えてまいります。

成年後見(任意後見)Q&A

Q/
 現在、私は65歳になるのですが、少し物忘れも出てくるようになりました。また、頼れる家族や親戚が近くにおりません。今後、身の周りのことを決められなくなるかもしれず、そのときに誰かに騙されてしまったりしないか心配です。
 このような場合、成年後見制度というのがあるのを聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

A/
 成年後見制度とは、ご本人の判断能力が精神上の障害により不十分なために、成年後見人が本人の判断を支え、また本人に代わって、財産管理や暮らしに配慮して、支援する制度です。後見人が選任されると、本人のために財産を本人に代わって管理し、重要な契約を結ぶことができます。また、本人が詐欺などに遭った場合、契約の取消も行使することができます(任意後見人は不可)。さらに、後見人は家族や福祉関係者と協力して、本人の身の周りの世話への配慮を行います。

Q/
 後見人は、家庭裁判所が選ぶと聞きましたが、自分の生活を支える人なので、後見人は自分で選びたいです。将来に備えて、後見人を選んでおくというような制度はないのでしょうか。

A/
 成年後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見とは、本人の判断能力が低下したときに、本人の家族などが家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、成年後見人を選任してもらうものです。質問のとおり、法定後見では、成年後見人は家庭裁判所の裁量で誰を選ぶかが決まります。本人の判断能力の状況、生活状況、財産の多寡、親族間の紛争の有無などを考慮して、親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職を選任します。
 任意後見では、あらかじめ自分の選んだ後見人候補者が任意後見人となります。自分で後見人を選びたいという方は、任意後見制度の利用をおすすめします。

Q/
 任意後見制度の利用方法を教えて下さい。

A/
 任意後見制度を利用するには、本人と任意後見人候補者とが、任意後見契約を結び、後見事務の内容や、代理権の範囲、報酬額をあらかじめ決めておく必要があります。
 任意後見契約を結ぶには、公正証書を作成しなければなりませんので、候補者とともに公証役場に行く必要があります。
 本人の判断能力が不十分になったと判断された段階で、任意後見人候補者が家庭裁判所に行き、任意後見監督人選任の請求を行うことにより任意後見が開始します。

Q/
 任意後見人が選任された後はどのようになりますか。後見人への報酬はどのように決まりますか。

A/
 任意後見人は、本人の財産を管理したうえで、本人の生活支援への配慮を職務として行います。具体的には、家賃や生活費用の支払い、福祉サービスの選択と利用、必要に応じた財産の処分、重要書類の保管などを行います。なお、任意後見人が適切に仕事をしているかどうかをチェックするため、任意後見の開始と同時に、任意後見監督人も選任されます。
 任意後見人の報酬については、財産の多寡、生活環境などを考慮して、任意後見人候補者とよく話し合った上で、契約時にその額を決めます。任意後見人の報酬は、本人の財産から支払われます。
 なお、任意後見の場合、必ず任意後見監督人が選任されることになりますので、任意後見監督人の報酬(家庭裁判所が決めます)も同時に支払うことになることには注意が必要です。

Q/
 任意後見が開始される前についても、財産管理を候補者に頼むことができるのでしょうか。また、私が亡くなった後のことも任せてもいいのでしょうか。

A/
 任意後見人開始前は、候補者に権限があるわけではないので、別途財産管理契約(見守り契約)を締結しておくと便利です。継続的な見守りが可能になりますので、任意後見にもスムーズに移行できるというメリットがあります。
 また、本人が亡くなった場合、後見人の業務は終了してしまいますから、ご心配な方は、死後事務委任契約なども締結しておくと、葬儀などを受任者に任せることができます。
 その他、遺言、尊厳死に関する意思表示なども併せて公正証書を作成しておくことにより、安心で自分らしい生き方への万全の備えをしておくことができます。詳細はお問い合わせ下さい。

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消費者被害に関する法律相談

 投資被害、証券・先物取引
 未公開株被害・欠陥商品・悪徳商法被害

消費者被害

 報道では、日々様々な消費者問題が取り上げられています。そこでいう「消費者」とは誰を指すのでしょうか?「消費者」とは、「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう」と消費者契約法2条は規定しています。要するに人間である限りすべて「消費者」なのです。消費者問題は、人間である限り抱えてしまう危険性がある問題なのです。

 消費者問題がなぜ起きるのでしょうか?それは、社会の複雑化高度化の結果、商品を提供する業者側と個人たる消費者の間に、情報力の格差や交渉力の格差という力関係の差異が生じてしまうことによります。すなわち、消費者は構造的に劣位におかれ不利益を受けている立場におかれているわけで、その格差を踏まえて、劣位にある消費者を保護する必要が生じてきました。

 力関係の違いから、消費者が受ける被害は、様々ですが、社会の複雑化、取引態様の多種多様化により、消費者被害の内容・形態も多種多様になっていますが、概ね次のような被害が生じています。

 (1)金融商品取引(利殖商法、先物・銀行・保険・証券取引等)による問題
 (2)欠陥商品・欠陥住宅に関する問題
 (3)訪問販売・通信販売・電話勧誘販売、
 (4)学習塾やエステなどの継続的契約、マルチ商法、内職商法等の問題
 (5)クレジットやリース問題
 (6)宗教関連(霊感商法等)の被害
 (7)情報化社会の進展(ネットやサイトの取引等)に伴う問題
 (8)多重債務(自己破産、債務整理、悪質取立、保証の問題等)

 業者と消費者との力関係の差により、消費者は騙されていることに気づかないうちに契約書などの書面にサインをさせてしまうことが多く見られます。しかし、書面をとられただけで戦う途がすべて閉ざされてしまうとは限りません。消費者救済の為の法律には、立証責任を軽減したり、消費者保護の為の特別な救済方法が定められているものもありますので、まずはその適用を考えてみる必要があります。

 消費者法の分野には、様々な形態の消費者被害を救済するために、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、製造物責任法、金融商品取引法、同販売法等の様々な法律があります。まずは専門家に相談することが非常に大切です。例えば、これらの法律を使い、クーリングオフの書面を業者に送ることによって、無条件で契約を解除することが出来る場合もありますし、勧誘の状況等によっては契約自体を取り消すこともできるので、一旦契約が結ばされてしまったことであきらめる必要はありません。

 しかし、法律は、日々変遷して生じる消費者被害をすべて予想して作られているわけではありませんので、被害をそのまま救済できる消費者保護を行う法律が無い場合もあります。このような新しい消費者被害には、民法等の一般法を駆使して、新しい判例を作っていく中で救済が図れる場合もあります。

 私たちは、消費者被害を扱う弁護士として、消費者の被害実態一つ一つに耳を傾け、その実態を踏まえて、いかなる救済措置があるかを全力で考えていきます。

 被害に遭った方は、まずはあきらめず相談をしてください。救済の為の途を一緒に探りましょう。

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医療過誤に関する法律相談

 示談交渉・損害賠償請求・証拠保全

医療過誤事件

 私たちは、病気になったとき、妊娠し出産するとき、さらには美容整形などのため病院に行き、法律的に言えば病院と医療契約を結んで、病気を治してもらう、無事出産する、美しくなるなどの効果を期待するわけですが、それが病院や医者のミスにより、逆に生命身体に被害が生じてしまったとき、その責任を追及して、その損害を賠償してもらうのが医療過誤事件です。

 ただ、通常の事件と比べて、医療過誤事件は、相手が医者や病院という医学の専門家であること、医療水準は医学の進歩や病院の規模などによって変わりうること、それに伴い「過失」の認定についても、契約当時の医学水準でその被害が生じることが予見できたかという「予見可能性」、予見できたとしても、その被害を生じないようにする他の治療法があったかという「結果回避可能性」などが問題となり、法律的にみても事件の特殊性・専門性が高いのが特徴です。その意味では、弁護士に相談して、病院や医師との対応をとっていく必要が高い事件です。

 実際の事件では、まず相談から始まり、カルテなどの医学的な資料を集め、医学文献を研究し、さらに同種事件の裁判例などを参照して、病院側と交渉していくことになります。なお、カルテなどの入手については、最近では、患者の個人情報として病院に請求すれば任意に開示されコピーももらえますが、そもそも病院や医師のことを信頼できず、カルテなどを隠したり改竄しているのではと疑われるケースや、裁判まで考えざるを得ないケースでは、裁判所に「証拠保全」の申立をして、訴訟提起の前に裁判官と病院に乗り込んで、カルテなど一切の関係証拠を保全することもあります。そして、実際に訴訟を提起する場合には、信頼できる医師との協力のもと、どこに過失があるか、その過失をどう立証するかなどを検討していきます。

 医療過誤事件は、専門性が高く難しい事件といえますが、生命身体に関わるような重大な患者の権利が侵害されているという観点からは、一般人の常識的な感覚からみておかしいものはおかしいと声を上げていくことも大切です。医学が進歩しても医者の言いなりになるのではなく、患者として、自分の体は自分で守るとの自覚が求められています。

 なお、当事務所には、もともと「神奈川医療問題弁護団」の事務局があった経緯もあり、同弁護団員として患者側に立って医療過誤事件に携わっている弁護士がいます。

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不動産に関する法律相談

 建築瑕疵(欠陥住宅)・マンション管理におけるトラブル・不動産売買など土地の取引・境界画定手続き
 不動産賃貸におけるトラブル・不動産明け渡し・敷金返還請求を巡るトラブル 等

不動産に関するトラブル

 建築瑕疵(欠陥住宅)などの被害、請負契約に関するトラブル、マンション管理に関するトラブル、土地の取引や権利などに関する問題などは、快適に暮らすために解決しなければならない重要な課題です。

 不動産に関する問題は、様々な特別法の規制がありその前提を知ることが大切です。

借地借家

 土地や、建物の賃貸借契約にまつわる法律問題について、家主さんと借り主さんの間でトラブルになることも少なくありません。

 こうしたトラブルも、貸し主の立場からも、借り主の立場からも、事前の工夫によって防止することも可能ですが、対処を間違えると解決が難しい問題に発展することもあります。

 家賃滞納、家賃の増減額、建物からの明け渡し、敷金返還請求、借地権の売買、賃貸借契約書の作成など、早期に対策を取ること、継続的にご相談頂くことも大切です。

 定期建物賃貸借、事業用借地権にまつわる賃貸借契約書の作成、民事介入暴力における建物や土地の占拠など、悪質な問題ではなおさら、早期に法律専門家の助力を得ることが必要です。

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交通事故に関する法律相談

 被害事件・損害賠償請求・保険会社との交渉等・加害事件・被害の賠償・刑事手続への対応等

交通事故

 予期せぬ交通事故に遭ったうえに、加害者の対応が不誠実な場合や、被害者の過失を主張してくる場合など戸惑うことも多いと思います。

 事故の届出をはじめ、医師への診断など事故後に行っておくべき初期対応から、交通事故によって被った休業損害、後遺障害、逸失利益などの請求や、被害の賠償請求について、保険会社や加害者に対し、できるだけ早い段階で適切な対応を行う必要があります。

 また、予期せず加害者となってしまった場合、被害者への対応をはじめ、民事上の責任の他、刑事責任などの問題が生じる場合もあります。

 まずは、ご相談ください。

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刑事事件の被害者支援に関する法律相談

 損害賠償請求・被害者参加制度、損害賠償命令制度・刑事記録の閲覧等

被害者支援

 犯罪に巻き込まれた被害者やその家族は、心に大きな傷を負うだけでなく、被害を申告しようか、加害者の刑事手続きはこれからどうなるのか、加害 者の弁護士から急に連絡がきたがどうしようかなど大きな不安を抱いた生活を余儀なくされます。また、犯罪等による直接的な被害だけでなく、その後 も二次的な被害に遭うことも多くあります。

 当事務所では、犯罪に巻き込まれたことを捜査機関に申告する告訴の代理やその後の事情聴取への付添い、加害者の刑事手続きの内容を知る刑事訴訟 記録の閲覧・謄写や公判の傍聴、一定の犯罪において積極的に加害者の刑事手続きに参加する被害者参加の代理、加害者から被害弁償等の連絡があった 場合の対応などを行います。何より、被害者やその家族の立場や気持ちに寄り添って、手続きを丁寧に説明し、代理活動等を行います。

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刑事・少年事件に関する法律相談

刑事事件

  家族、知り合いが突然警察に逮捕された場合、どんな方も驚かれ、これからどうなるか不安に思われると思います。弁護士は、これからの流れを説明するだけでなく、逮捕された方のために会いに行って事情を聞いたり、被害者がいる場合は謝罪や被害弁償を行ったり、家族と連絡を取り合ったりと様々な活動を行います。刑事事件の流れにしたがって、弁護士がどのような活動をするか説明します。

【刑事事件の流れと弁護士の活動】
逮捕・勾留
起訴・不起訴(起訴猶予)
公判
判決


■逮捕・勾留
 罪を犯したと疑うだけの相当な理由があるなど一定の要件がある場合、逮捕・勾留されます(このような人を「被疑者」といいます)。最大23日間、警察署などで身体拘束されます。
 弁護士は(依頼を受けた弁護士を「弁護人」と言います)、被疑者に会いに行って事情を聞くと共に、これからの流れを説明します。捜査機関の言い分と食い違う場合は、言っていないことが調書にされないように具体的にアドバイスをしたり、時には捜査機関に抗議したりします。関係者に話を聞いたりして無罪の証拠を集めたりします。捜査機関の言い分と同じ場合には、被害者がいる場合は謝罪・示談を働きかけたりするなどして被疑者に有利な証拠を集めたりして、被疑者が早期に社会に復帰できるよう活動し、起訴するかどうかを決める検察官に働きかけます。

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■起訴・不起訴(起訴猶予)
 検察官は、最終的に、刑事裁判を求めるかどうか決めます。刑事裁判を求める場合を起訴と言います。罪を犯したと認められる場合でも事案が軽微で初犯などの事情から刑事裁判を求めない場合もあります(これを「不起訴処分(起訴猶予)」といいます)。また、逮捕・勾留をしたけれども罪を犯したとまでは認められない場合は不起訴処分になります。
 弁護人は、検察官が最終的な方針を決めるまで、被疑者に有利な事情を集めたりして検察官に働きかけます。

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■公判
 起訴された場合(起訴された人を「被告人」といいます)、刑事裁判において、被告人が罪を犯したかどうか、罪を犯した場合はどれくらいの刑罰を与えるかが決められます。
 弁護人は、被告人と検察官の言い分が食い違う場合は、被告人の言い分が正しいことを裏付ける証拠を集めたり、関係者に尋問したりして、被告人の言い分が正しいことを主張していきます。全面的に争う場合は、無罪判決を獲得するために活動していきます。被告人が罪を犯したと認めている場合でも、被害者に謝罪・示談を働きかけたり、被告人の身元を引き受けてくれる人に尋問して、再び犯罪をしないことを明らかにして、早期に被告人が社会復帰できるように活動していきます。

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■判決
 審理が全部終了すると、裁判所は、被告人が罪を犯したかどうか、罪を犯した場合はどれくらいの刑罰を与えるか判断します。
 弁護人は、被告人に対し、判決の説明を行い、控訴するかしないかの意思確認を行います。被告人が、控訴し、引き続き弁護人に依頼するという場合は、引き続き弁護人は、被告人のために活動していきます。

 このように、弁護士は、被疑者・被告人のために、逮捕段階から判決に至るまで、様々な活動をしていきます。また、その都度、被疑者・被告人だけでなく、ご家族などにも必要な説明をしていきます。お困りのことがありましたら、是非ご相談ください。

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少年事件

 未成年が罪を犯したと疑われた場合、成人とは異なる手続きがとられます。手続きが異なるだけでなく、少年事件の場合、成人以上に、これまでどのように育ってきたかなど、問題とされる事件以外のことも検討していく必要があります。
 弁護士は、少年の話を聞いて、事実を認めている場合は、少年と一緒に事件について考えていくだけでなく、保護者とも一緒に事件や子育てを振り返ったり、学校や職場と連絡を取り合って退学や解雇にならないように働きかけたり、被害者に謝罪・示談を働きかけたりと様々な活動をしていきます。少年事件の流れにしたがって、弁護士の活動について説明します。

【少年事件の流れと弁護士の活動】
逮捕・勾留
家裁送致
観護措置
審判


■逮捕・勾留
 罪を犯したと疑うだけの相当な理由があるなど一定の要件がある場合、逮捕・勾留されます(このような人を「被疑者」といいます)。最大23日間、警察署・少年鑑別所などで身体拘束されます。
 弁護士は(依頼を受けた弁護士を「弁護人」と言います)、少年被疑者に会いに行って事情を聞くと共に、これからの流れを説明します。捜査機関の言い分と食い違う場合は、言っていないことが調書にされないように具体的にアドバイスをしたり、時には捜査機関に抗議したりします。関係者に話を聞いたりして無罪の証拠を集めたりします。捜査機関の言い分と同じ場合には、被害者がいる場合は謝罪・示談を働きかけたりするなどして被疑者に有利な証拠を集めたりします。
 少年事件の場合、検察官は全件家庭裁判所に事件を送致することになります。弁護人は、家庭裁判所に送致された後のことも見越して、逮捕・勾留されている時点から、少年がどのように育ってきたのかを少年や保護者に聞き取ったりすると共に、少年が事件のことを認めている場合は、事件のことを考えてもらうために働きかけを行ったりします。

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■家裁送致
 少年事件の場合は、全件家庭裁判所に事件が送致されます。
 入試があるとかテストを受けなければ留年してしまうなどの事情がある場合は、弁護士は、裁判所に、一旦自宅に戻すように働きかけたりします。

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■観護措置
 裁判所が審判を行うために必要だと判断した場合、観護措置決定がなされます。この決定がなされた場合は、少年は少年鑑別所で身体拘束されることになります。原則2週間で、重大な事件などを除き1回更新でき、約4週間身体拘束されます。その間に、成人の刑事裁判にあたる少年審判が開かれ、少年が非行を行ったかどうか、行った場合に、少年にとってどのような処遇が適切なのかが決められることとなります。
 その少年審判が開かれるまでの間、少年鑑別所では、少年の健康・学習状況等を調査します。また、家庭裁判所では、調査官という専門家が、家庭環境、交友関係等少年を取り巻く環境を調査します。
 弁護士(家庭裁判所に送致された後は、依頼を受けた弁護士を「付添人」といいます)は、少年鑑別所・家庭裁判所が中立公平な立場であるのに対し、少年の側にたって活動を行います。捜査段階から引き続き、少年に会いに行って、少年と一緒に事件を振り返ったり、被害者について考えたりする他、保護者とも事件や子育てについて振り返って、今後どのように少年を育て直していくかなども話し合ったりします。また、学校や職場に引き続き受け入れてもらえるよう働きかけ、具体的な受け入れ方法についても協議します。被害者へは、少年の謝罪の気持ちを伝え、それに対する被害者の想いを少年に伝えるなどして少年へ事件について考えを深めてもらうと同時に、被害弁償も進めていきます。加えて、様々な事情により自宅に戻れない少年については、社会復帰後に帰る場所を探したりもします。
 そして、付添人は、これらの活動結果を裁判所へ伝え、処分に反映させるよう働きかけます。

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■審判
 少年審判の場で、少年が非行を行ったかどうか、行った場合にどのような処遇にするかを、裁判所が決定します。
 付添人は、これまでの活動結果を裁判所へ伝えると共に、少年にとって適切な処遇が何であるかを意見したりします。また、審判で処分が決定した後は、付添人は、少年に対し、処分の内容や理由を説明し、不服申立である抗告を行うかどうか確認します。少年が、抗告し、引き続き付添人に依頼したいという場合、付添人は引き続き抗告の活動をしていきます。

 このように、少年事件においても、弁護士は様々な活動を行います。よく、「反省させる必要があるから弁護士はいらない」「反省させるために少年院に行けばよい」という話を聞きますが、弁護士は、より少年が事件を振り返り再び非行を行わないように働きかけていく少年にとって一番身近な存在となります。お困りのことがありましたら、是非ご相談ください。

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労働に関する法律相談

 解雇・雇い止め・退職勧奨・派遣切り・給料、残業代、退職金の請求・労働災害等

労働相談~働く人の権利を守って

 横浜法律事務所は,60年安保・三池闘争の直後,労働者・市民のたたかいが昂揚し,神奈川の地にも働く人たちの権利を守る法律事務所が求められたことに応え,1963年6月に創設されました。
 2013年5月時点で横浜法律事務所が取り扱っている労働事件数は,60件以上にも及んでいます。
 50年にわたって培ってきた経験を活かし,今後も働く人たちが使用者から受けた被害の救済に取り組んでいきますので,被害に遭われた方は,諦めずにご相談下さい

■解雇・雇止め事件
 労働者が馘(解雇)になる事件は跡を絶たず,相変わらずリストラは猛威を振るっていますが,解雇されても諦めてはいけません。合理的な理由のない解雇は,労働契約法で無効とされるので,依然として使用者と労働契約関係が存続していることの確認を求めたり,解雇以降の賃金を請求することができます。
 また,期間の定めがある労働契約(パート・アルバイトなどに多い)で働く人が雇止め(労働契約期間が満了したときに契約を更新しないこと)されても諦めてはいけません。雇止めされるまでの間に何回も契約を更新してきた場合や,会社が契約の更新を期待させるような言動をしていた場合には,解雇の場合と同様に,労働契約法により,合理的な理由なく雇止めをすることはできないのです。
 解雇や雇止めの効力を争う場合の解決手段としては,使用者との交渉や裁判,労働審判などがあります。

■未払賃金請求事件
 景気回復が報道される中にあっても,なお給料(賃金)や退職金を払ってもらえないケースが相次いでいます。
 また,「仕事があるだけでもありがたく思え」と言わんばかりに会社が残業をさせておきながら残業手当を支払わないケース(サービス残業)も依然として多くあります。
 しかし,会社と労働者の関係も,労働契約という一つの契約です。働いた分はきっちりと賃金を支払ってもらいましょう。
 このような未払賃金,退職金や残業代の支払いを求める場合の解決手段としては,使用者との交渉や裁判,労働審判などがあります。
 また,賃金などの未払額を裏付ける証拠がある程度確かなものである場合,交渉や裁判を経ることなく,いきなり会社の財産を差押えたりもしています(先取特権に基づく差押え)。

■労働災害
 労働者が,仕事が原因で怪我をしたり病気になった場合,これを労働災害(労災)と呼んでいます。いわゆる職業病だけでなく,今や海外にまで知れ渡った過労死も,労災なのです。
 また,仕事が原因でメンタルヘルスに不調を来す方が多くおられますが,パワハラ・セクハラがあったり,長時間労働を余儀なくされていたり,担当業務に大きな変化があったりといったストレス要因次第で,労災と認定される場合があります。
 労働者が労災に遭った場合,労働基準監督署(労基署)に対し,労災保険の支給を求めることができます。仮に使用者が労災保険料を払っていなくてもです。
 また,労災に遭った労働者は,使用者に過失がある場合には,使用者に対して損害賠償請求をすることもできます。
 横浜法律事務所は,労災に遭った労働者の依頼を受けて,労基署に対して労災保険の給付を請求したり,労基署が労災と認定しなかった処分の取り消しを求める裁判をおこなったり,使用者に対して損害賠償請求を行ったりしています。

■不当労働行為救済申立事件
 労働者が労働条件に不満を持っても,一人で会社相手に労働条件の向上を求めて交渉することは困難を伴います。そのため,憲法上,労働者は,労働組合を結成して,会社と団体交渉をしたり,ストライキをすることが権利として保障されています。最近では,一人でも加入できる労働組合も増えました。
 ところが,会社が,労働組合への加入や労働組合の活動をしたことを理由に労働者を不利益に取り扱ったり(例えば解雇や配転など),所属する労働組合の別により差別を行ったり(賃金差別や昇進・昇格差別など)することも少なくありません。
 しかし,これらは不当労働行為として労働組合法で禁じられており,このような不当労働行為が行われた場合,労働者や労働組合は,労働委員会に救済を求めることができます。
 横浜法律事務所は,労働組合の依頼を受けて,労働委員会に対する不当労働行為救済申立も行っています。

■その他の労働事件
 その他にも,不当な人事異動の効力を争ったり,会社が労働者に対して不当な損害賠償請求を行ってきたことに対する対応をする等,様々な労働事件を取り扱っています。

■労働審判手続について
 労働審判手続は,裁判所で行う手続ですが,裁判官(審判官といいます。)1名の他に,労働組合から推薦された者1名と経営者団体から推薦された者1名の計3名で審判委員会を構成し,この審判委員会が審理を行い,3回以内の期日で,解決を目指します。話し合いによる解決(調停)を試み,それが無理な場合には,審判委員会が,審判を下します。この審判は,当事者のいずれかが異議を申し立てれば,通常の訴訟に自動的に移行しますが,異議が出なかった場合には,判決と同様の効力をもちます。労働審判事件の約7割は,労働審判手続内で解決しています。

働く人の法律相談Q&A

Q/
 会社に辞めると告げたら、「いま辞められたら会社は大損害だ。損害賠償を請求する」と脅されました。

A/
 正社員か否かを問わず、雇用契約期間を定めていなければ、いつでも退職を申し出ることができ、申し出てから2週間が過ぎれば、退職となります。違法行為をした訳ではありませんから、損害賠償義務を負うこともありません。申し出から退職となるまでの2週間は働く義務がありますが、この間に残っている有給休暇権を行使することにより、会社が後任への引き継ぎのために時季変更権を行使しない限り、休むこともできます。
 雇用契約期間を定めている場合であっても、やむを得ない事由があればただちに退職できます。

Q/
 仕事で運転中に不注意で事故を起こし社用車を壊してしまい、会社から修理代を請求されています。

A/
 不注意(過失)で他人の物を壊し損害を与えてしまった場合、損害賠償義務を負います。しかし、会社は、従業員の労働力を利用して利益を上げ、保険等で事故のリスクに対応することもできるのに、いざ事故が起きると全面的に従業員に責任を負わせるというのはバランスを欠きます。そこで、裁判所は、従業員に重大な過失があったという場合でない限り、従業員の損害賠償責任を大幅に限定することが多いのです。
 また、従業員が一定程度損害賠償義務を負うとしても、これを会社が給料から天引きすることは禁じられています。

 これまで朝日新聞夕刊に連載された、働く人の法律相談が、新書「会社で起きている事の7割は法律違反」(朝日新聞出版)というタイトルで出版されました。
 本稿のQ&Aのほか、働く現場で起きる様々な法的トラブルについて、日本労働弁護団の執筆陣が分かりやすく解説していますので、是非お買い求め下さい。
 また、横浜法律事務所では、労働に関する法律相談を承っておりますので、トラブルに遭った際には、お気軽にご相談下さい。

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障害のある人の生活をめぐる法律相談

 職場環境や労働問題をめぐる法律相談・消費生活をめぐる法律相談

障害のある人の生活をめぐる法律相談

 障害のある人の職場環境や労働問題をめぐる法律相談や、消費生活をめぐる法律相談など、その生活をめぐる、様々な法律問題について、お困りのことがございましたらご相談ください。

 例えば、知的障害のある方の場合などで、法律上の判断能力が困難な場合、親亡き後の、安心できる生活に備えて、福祉サービスの利用契約の締結や、財産管理などについて、成年後見制度を利用しておくことが考えられます。

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在留資格でお困りの方

「国際結婚とその解消・離婚」

【1 前文:】

【2「国際結婚と離婚」】
   ■2-1 国際結婚
   ■2-2 国際結婚の解消・離婚
       2-2-1 基本的な相違
       2-2-2 管轄
       2-2-3 準拠法
       2-2-4 トピック:子の引き渡し

「在留資格」「ビザ」

【3 在留資格・ビザ】
   ■3-1 ビザって何
   ■3-2 在留期間更新
   ■3-3 在留資格変更-就職・転職
   ■3-4 在留資格変更-結婚、離婚、死別
       3-4-1 結婚
       3-4-2 離婚
       3-4-3 死別

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「国際結婚とその解消・離婚」


【1 前文:】
 世界中の人が仕事や観光のために日本に訪れるようになりました。隣人や子どもの同級生が外国籍であることは珍しくなくなりました。そういう中で、楽しい交流が生まれていますが、残念ながらトラブルが生じることもあります。
 日本で生活する人には、国籍を問わず人権が尊重され、憲法の人権規定が適用されます。また、日本国内で生じたほとんどの紛争や困りごとについては、日本の法律が適用され、外国人だからと行って特別有利になることも不利益に扱われることもありません。
 しかし、困りごとの中には、外国籍ならではの留意点があります。その象徴的な例について、解説してみます。

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【2「国際結婚と離婚」】

■2-1 国際結婚
 日本国籍の人同士が結婚する場合には、戸籍謄本をそろえて区役所(市役所)に届け出をするだけで、法律上の婚姻が成立します。
 ところが、外国籍の人と日本国籍の人が結婚する場合には、原則として、日本国での届け出だけではなく、相手の人の国籍のある国においても法律上有効な婚姻を成立させる必要があります。どちらかの国の法律の下では結婚しているけれど、もう一方の人の国の法律の下では婚姻していないという状態になっている方が、意外に多くおられます。この行き違った状態を放置しておくと、生まれてくる子どもが両方の国籍を選択する機会を失ったり、配偶者が亡くなったときに相続できると期待していたものが受け取れなかったりします。
 ですから、両方の国で有効な結婚が登録されるように、手続を取ることをおすすめします。
 その上で、先に日本で届け出をした後に相手の人の国に報告的な届け出をする方が簡便である場合と、先に相手の人の国で創設的な婚姻を成立させてから日本に報告的届け出をする方が簡便である場合とがあります。これは、相手の人の国の法律によって違いますので、個々具体的なことについては、弁護士に直接尋ねてください。

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■2-2 国際結婚の解消・離婚

2-2-1 基本的な相違
 残念ながら離婚をする場合、日本人同士の結婚に比べて、検討するべき事柄がたくさんあります。


2-2-2 管轄
 まずは、国際司法管轄があるか、即ち、日本国内において日本の裁判所で離婚の調停や訴訟ができるかどうかという問題があります。この問題については、法律上はっきりした規定はないのですが、日本の判例上は、相手方が住所を持っている場所に国際司法管轄があるとされています。そのため、相手方が日本国内にいるならば、日本の国内で調停、訴訟ができるのですが、国外に住所がある場合には、その国に行って手続をしなくてはなりません。そして、日本の弁護士は外国に行ってその国の法廷に立つことはできませんから、その国で資格を持つ弁護士を紹介することになります。法律扶助の制度がない国だと、経費の問題も深刻です。
 しかし、例外的に、相手方が、日本国内にいる家族を悪意で遺棄したといえる場合には、日本国内で訴訟を行うことができますので、この点、翌弁護士に相談してください。


2-2-3 準拠法
 そして、日本で離婚の調停ないしは訴訟ができるということになった後、そこで適用する法律つまり準拠法が日本法で良いのか、それとも外国の法律なのかという問題に突き当たります。日本の裁判所で審理をするけれども、外国の法律を適応しなくてはならないという場合、その国の法律を調べて裁判所に示すという努力を弁護士は行う必要があります。条文だけを調べるのは、かつてよりも数段容易になりましたが、判例まで調べられるかというと、国によって、また弁護士によって、ばらつきがあります。具体的なことについては、個々に相談してください。


2-2-4 トピック:子の引き渡し
 現在、子どもの引き渡しに関するハーグ条約が話題になっています。この紛争の背景には、それぞれの国によって、離婚後も共同親権なのか単独親権になるのかという法律の定めが異なるということ、監護権を持たない親が子どもと面会交流する場合の頻度について法律の解釈上大きな違いがあるということがあります。ですから、単独親権を取得し余り非監護親に面会交流をさせたくないと考える人は日本での審理を希望し、共同親権を留保して頻繁に面会したいと考える人はそれを認める国において審理をしたいと求めるため、しばしば紛争は激化しているのです。
 当事務所では、今年4月の条約発行後直ちに、具体的な事例を扱った経験を持っていますので、ご相談ください。

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「在留資格」「ビザ」


【3 在留資格・ビザ】

■3-1 ビザって何
 外国籍の友人知人が、ビザが欲しいとか、ビザが切れそうだとか、言っているのを聞いたことがあると思います。この発言の意味するところは、文字通りのビザ即ち査証が切れるとか欲しいという意味ではありません。「在留資格」即ち、日本国籍を有しない人が日本国内に適法に在留できる資格があるかどうかということ、そして、この在留資格には原則としてそれぞれ期限が定められているので、その在留期限が満了しようとしているかどうかということを、問題にしているのです。

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■3-2 在留期間更新
 在留期間更新をするためには、原則として、本人が自ら入国管理局に足を運んで申請をする必要があります。仕事が忙しいとか、子どもから目が離せないという理由では、免除されません。当事務所の弁護士は、入管事務取次申請を行う資格を持っていますので、代わりに申請を行い許可の証印を得る手続を行うことができます。

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■3-3 在留資格変更-就職・転職
 更に、転職や進学を機会に在留資格の変更をする場合は、注意が必要です。
元々「技術」の在留資格を持っていたのに、畑違いの会社にスカウトされ、本人は経験値を広げようと転職したものの、新しい会社で行う業務が「技術」の要件を満たさないとして更新不許可となった人があります。この方の場合は、さいわい、「人文知識・国際業務」の類型に該当するとして変更が許可されました。
 また、元々大学で学んでいた専攻科目と、就職先の業務で求められる専門性が合致していないと、就職したからと行って、新たな在留資格に変更が許可されるとは限りません。理科系の勉強をしていた人は、「技術」の在留資格に変更し、文化系の勉強していた人は「人文知識・国際業務」に変更することが大半ですが、勤務先での業務が技術や、国際業務に該当するかどうか、良く吟味をして申請をする必要があります。過去に、介護する人と介護される人の橋渡しをするために、それぞれの言語と文化を理解して助言をするという仕事をしたいと思って、大学でもふさわしい選択科目を取っているし、そのような就職先が決まったのですが、雇い主が、簡単に「介護職」と書いて申請をしてしまったために、不許可となった例もあります。注意してください。

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■3-4 在留資格変更-結婚、離婚、死別

3-4-1 結婚
 日本国籍を持つ人と結婚すると、「日本人の配偶者等」という在留資格に変更できます。しかし、その前に持っている在留資格の種類如何によっては(たとえば「定住者」)、変更しない方が良い場合もあります。また、短期滞在の在留資格しか持っていない人の場合には、直接変更できない、いったん帰国を進められることもあります。


3-4-2 離婚
 離婚をするときには、一層問題は深刻です。
 ご自身が「永住者」である場合は心配ないのですが、「日本人の配偶者等」又は、「永住者の配偶者等」である場合には、離婚してしまえばこれらの在留資格を失います。
 例外的に、日本国籍の子どもの親権者となり現実に監護養育している場合は、「定住者」に在留資格変更ができます。永住者の子どもの親権者となって監護養育している場合に、「定住者」に変更できる場合もありますが、必ずしも容易ではありません。それまで何年日本に暮らしてきたかとか、生活の状況はどうかということによって左右されますので、弁護士に面談して、個々の事情を詳しく相談してください。


3-4-3 死別
 配偶者の死別は、ご自分の意思ではどうしようもないことです。
 愛する人に先立たれて、しかも外国での病院の手続や、葬祭の手続に不慣れな外国籍の配偶者にとって、困難なことが山積みです。
 それに加えて、過酷なのは、死別の場合ならば離婚と違って従前の在留資格が継続できるというルールはありません。原則は、離婚の場合と同じ扱いとなります。
 しかし、亡くなった配偶者の子どもや親の面倒を見たり、財産を受け継いだり、墓前を弔ったりする、いろいろの事情があります。これらと、ご本人のこれまでの居住歴や生活状況の総合的な判断で在留資格が確保できるかどうか決まります。離婚の場合以上に、判断例が分かれていますので、慎重に、丁寧に、申請を行う必要があります。精神的に疲れているときにこのような申請を一人で行うのは大変ですから、是非弁護士にご相談ください。

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 横浜法律事務所は、1963年6月に設立され、今年で54年を迎えます。現在、13名の弁護士が所属しています。
 弁護士の役割も多様化している現代、所員が取り扱う分野も多岐にわたっています。
 時代は移り変わりますが、私たちは、昔も今も、真摯に事件に向き合いながら、歩んでいます。
 どうぞお気軽にご相談ください。