費用について

弁護士費用の種類

・法律相談のみで終了した場合には,以下の法律相談料を頂くことになります。詳細は法律相談の仕方をご覧下さい

法律相談料 法律相談の対価をいいます。
30分ごとに5,400円(税込)です。

・法律相談だけでなく,弁護士に事件をご依頼頂く場合には,事件の種類や内容により,以下の費用を頂くことになります。

着手金 事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任の際に頂く事務処理の対価をいいます。
報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるもについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての対価をいいます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日 当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。

このページのTOPへ

それぞれの事件における弁護士費用の算定(原則)

 事件の性質,難易度により弁護士費用は増減される場合があります。下記の基準は,あくまでも目安としてお考え下さい。
 詳細は弁護士にお問い合わせ下さい。

(1)民事事件の場合

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
経済的利益の5%
+9万円
経済的利益の10%
+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%
+69万円
経済的利益の6%
+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%
+369万円
経済的利益の4%
+738万円
  • 別途消費税が加算されます。

このページのTOPへ

(2)離婚事件の場合

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件 30万円以上 50万円以上
離婚調停事件 30万円以上 50万円以上
離婚訴訟事件 40万円以上 60万円以上
  • 別途消費税が加算されます。
  • 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、上記離婚調停事件の着手金の額の2分の1とします。
  • 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
  • 財産分与、慰謝料など,相手方から財産的利益が得られる場合は、得ることのできた実質的な経済的利益の額を基準として,着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算することがあります。
  • 面会交流、子の引き渡し等非財産的事件も併せて受任する場合は、報酬を加算することがあります。
  • その他、事案の複雑さ等に応じて、報酬額を増減する場合があります。

このページのTOPへ

(3)個人の債務整理事件

  着手金 報酬金
任意整理 債権者1社につき2万円
  • 債権者1社につき2万円
  • 和解金額が債権者主張の請求金額を下回った場合差額の10%
  • 交渉によって過払い金の返還を受けた場合は,債権者主張の請求金額の10%及び受領した過払い金の20%の合計額
自己破産 債務総額が1,000万円以下の場合 債権者数10社以下 20万円 20万円
債権者数11社から15社まで 25万円 25万円
債権者数16社以上 30万円 30万円
債務総額が1,000万円を超える場合 債権者数に
かかわらず
40万円 40万円
個人再生 住宅資金特別条項を提出する
予定のない場合
30万円 ①通常の場合
債権者10社以下
  30万円
債権者11社から20社まで
  40万円
債権者21社以上
  50万円
②事案が複雑な場合
上記の報酬金に10万円が加算された額
住宅資金特別条項を提出する
予定がある場合
40万円
  • 別途消費税が加算されます。

このページのTOPへ

(4)法人・事業者の債務整理事件

  着手金 報酬金
任意整理 50万円以上 配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等,事案により異なります。
破 産 個人事業者の
自己破産事件
(※個人事業者の、自己破産以外の破産事件)
50万円以上 配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等,事案により異なります。
法人の
自己破産事件
100万円以上
民事再生 100万円以上 弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等,事案により異なります。
  • 別途消費税が加算されます。

このページのTOPへ

(5)刑事・少年事件

  着手金 報酬金
事案簡明な
刑事事件
30万円以上
50万円以下
起訴前事件が不起訴となったとき,もしくは起訴事件が執行猶予となったとき
  30万円以上50万円以下
それ以外のとき
  上記を超えない額
それ以外の
刑事事件
50万円以上 処分,判決の内容により異なります。
少年事件 30万円以上
50万円以下
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
  30万円以上
その他
  30万円以上50万円以下
  • 別途消費税が加算されます。
  • 裁判員裁判対象事件の場合には別の基準が適用されますので、詳細についてはお問い合わせください。

このページのTOPへ

(6)内容証明郵便等の作成手数料

依頼者名義の内容証明郵便作成
(特に複雑又は特殊な事情がない場合)
3万円以上5万円以下
  • 別途消費税が加算されます。
  • 契約書作成,遺言書作成等も承っております。詳細はお問い合わせください。

このページのTOPへ

(7)顧問料

個 人 年額6万円(月額5,000円)以上
事業者 月額5万円以上
  • 別途消費税が加算されます。

このページのTOPへ

はじめての方へ

 横浜法律事務所は、1963年6月に設立され、今年で54年を迎えます。現在、13名の弁護士が所属しています。
 弁護士の役割も多様化している現代、所員が取り扱う分野も多岐にわたっています。
 時代は移り変わりますが、私たちは、昔も今も、真摯に事件に向き合いながら、歩んでいます。
 どうぞお気軽にご相談ください。